2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
御指摘になりましたとおりでございますけれども、企業が、国際的に認知されております米国国立標準技術研究所のサイバーセキュリティーフレームワークでありますとか、我が国におきましては二〇一九年四月に策定いたしましたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク、これらを参照して高いレベルのセキュリティー対策を進めることが、自らのリスクを低減することのみならず、ステークホルダーから信頼され、グローバルビジネス
御指摘になりましたとおりでございますけれども、企業が、国際的に認知されております米国国立標準技術研究所のサイバーセキュリティーフレームワークでありますとか、我が国におきましては二〇一九年四月に策定いたしましたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク、これらを参照して高いレベルのセキュリティー対策を進めることが、自らのリスクを低減することのみならず、ステークホルダーから信頼され、グローバルビジネス
米国国立標準・技術研究所、ＮＩＳＴのサイバーセキュリティーフレームワーク、ＣＳＦと呼ばれているものでございますが、委員御指摘のとおり、元々は重要インフラ向けに策定されたものでございます。ただし、非常に実務的に利用しやすいものであるということで評価をされており、重要インフラ以外のものについても幅広く参照、活用されているものと承知をしてございます。
○政府参考人（岩井勝弘君） これらの遺骨情報は、米国国立公文書館等が保有する終戦前後の沖縄における米軍の記録であり、日本人の戦死等の情報が記載されているものであります。 委員御存じのとおり、沖縄においては、終戦後、沖縄の人々の手により遺骨収集が行われ、昭和五十年代より県民運動として各地で遺骨収集が行われたことから、必ずしも現在もそこに御遺骨があることを示したものではありません。
○政府参考人（岩井勝弘君） 厚生労働省は、遺骨収集推進法に基づく基本計画に即して、米国国立公文書館等が保有する資料の調査により、戦没者の御遺骨の収集につながる可能性のある情報を得た上で、沖縄県等と連携し、現地調査を実施しております。
これまでは、パスワードの定期的な変更が推奨されていましたが、二〇一七年に、米国国立標準技術研究所からガイドラインとして、サービスを提供する側がパスワードの定期的な変更を要求すべきではない旨が示されたところです。
これまでは、パスワードの定期的な変更が推奨されていましたが、二〇一七年に、米国国立標準技術研究所からガイドラインとして、サービスを提供する側がパスワードの定期的な変更を要求すべきではない旨が示されたところです。
Ｎ95マスクはアメリカの認証規格でありまして、国内でマスクを製造する場合、新たにですね、製造する場合には、米国国立労働安全衛生研究所に対し申請を行うことで認証が得ることが可能だということであります。国内の生産でありますけれども、国内で今製造しているメーカーは四社あります。
今御指摘の、ＳＩＤＳの発症率と寝かせる姿勢と寝返りの関係についてでございますけれども、米国国立衛生研究所それから米国小児学会によりますと、乳幼児みずからが寝返りを、あおむけからうつ伏せと、うつ伏せからあおむけのどちら側からでもできるようになったら、寝返りをしてうつ伏せ寝になった場合、保護者等があおむけ寝の姿勢に戻す必要はないとされております。
最後の質問ですけれども、先ほどもトランプ大統領のお話がありましたが、先生は楽観的な見通しをされましたけれども、私が調べた感じでは、いわゆる米国国立科学基金、核融合の予算を預かっている所管の官庁ですが、これに対してトランプ大統領は二〇％の予算削減を提案しているという話を聞くんですが、彼のことですから、何をされるかは予測がつかないところがあると思いますけれども、仮に、米国が予算を減らしたり、あるいは脱退
そういうことでありますので、昨年の秋、十一月末でございますが、私は、アメリカのナショナルアーカイブ、ワシントンとメリーランド、お手元にお配りした「米国国立公文書館について」という横長の資料がございますが、ここを見たのと、もう一つは、ボストンのケネディ・ライブラリー・アンド・ミュージアム、この二カ所を見学したわけです。
○辻元委員 次に、この河野談話は、今問題に、いろいろ言われております十六人の元慰安婦の聞き取り調査が根拠になったのではなく、官房長官、よく聞いてくださいね、関係省庁における関連文書、米国国立公文書館の文書や、それから軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査、それから証言集の分析などで出た結果であって、十六人の元慰安婦の聞き取りが根拠になったものではないということでよろしいですか。
米国国防省ですとか米国国立衛生研究所等の研究開発、これを支援するということ、研究開発費を呼び水としながら、研究開発の支援に補助が行われているところでございます。また、ベンチャーキャピタル等の充実を通じた民間のリスクマネーによるベンチャー支援も特徴の一つとなっております。 続いて、ＥＵでございます。
アメリカへ出張した際に、ブログを読んでいただいたと思いますが、ＮＩＨ、ナショナル・インスティテュート・オブ・ヘルスですけれども、この米国国立衛生研究所に在籍している日本人研究者、小林久隆先生とか向山洋介先生の研究室を視察し、さらに日本人研究者十五名と懇談する機会を持ちました。
警察庁、防衛庁、法務省、外務省、文部省、厚生省と労働省、国立公文書館、国立国会図書館、それからさらに米国国立公文書館など、様々な調査をされたことも事実、それは事実であるというふうに引き継いでおります。
硫黄島につきましては、菅内閣総理大臣の指示のもと、昨年夏以降、特命チーム及び岡本政務官を初めとしました厚生労働省職員におきましても、米国国立公文書館等に保管されています米国部隊の行動記録等の資料を米国国防総省の協力を得て調査した結果、集団埋葬地に関する有力な情報を得ることができ、昨年度は八百二十二柱と近年例のない多くの御遺骨の収容を達成したところでございます。
欧米においては、例えば、米国国立標準技術研究所が本年一月にスマートグリッドのロードマップを公表しており、我が国も他国に先駆けて戦略的に標準化に取り組む必要があると認識しております。 本年一月には、特に重点的に国際標準化を進めていくべき分野として二十六の技術分野を特定いたしました。
この件について、私は、東京裁判、要するに第二次世界大戦終わった後の戦争犯罪を裁くための東京裁判の記録が米国国立公文書館に置いてありまして、一九七五年に機密が解除されたんですね。このページ数が、実はこれ、国立国会図書館は大変な御努力をされてマイクロフィルムに百万こま収めているんですね。ページ数でいうと百万ページですよ、百万ページ。
○大田昌秀君 去る六月十七日付けの東京新聞は、一九六九年の沖縄返還交渉時に佐藤栄作首相の密使として核持込みに関する、沖縄に、有事の際の核持込みに関する日米密約を仕組んだ若泉敬氏元京都産業大学教授の著作「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」を裏付ける資料が米国国立公文書館で十六日までに発見されたと報じています。
ここに私がいただいたものの中で、アメリカにございます米国国立労働安全衛生研究所という組織がございます。国立であるかどうかは、先ほど岡本委員の御指摘にもございましたけれども、結局、労働現場の安全や安心あるいは国民の健康ということをめぐって、ある意味でのどんな国家意思があるか、そして現状の課題が何であるかということを、私は、まずこの委員会は共通認識にすべきであると思うのです。
したがいまして、我が国の食中毒統計の数値と比較することは困難でございますが、米国国立疾病予防センター、ＣＤＣが、定点調査等に基づき、飲食に関係する疾病及び死亡件数の推計値を公表しておりまして、これによりますと、細菌等ウイルスによるものが毎年約千四百万人発生し、約千八百人が死亡しているとしております。
塗りつぶしてあるところで……（発言する者あり）そういう御質問があると思いますけれども、実は、米国国立公文書館というところで塗りつぶしてあるところの公開が一九九六年になされたということで、この方は、坂元教授というのは、それを米国まで行って調べてこられて、塗りつぶしてあるところはどういうことが書かれているかということをこの論文に書かれているわけです。